浦添市から那覇港管理組合へ 部長級職員の配置を勝ち取る
一般質問でも追及し、間接的な関わりであるが、次の新聞記事のとおり、浦添市から那覇港管理組合へ部長級職員の配置を勝ち取ることができた。これで浦添市側が計画等の決定権限の一部に加わることができるようになる。
そもそも、部長級ポストが無いことで浦添市にとって何が悪いのか？
一般質問で一部始終を解明したので是非ご覧ください↓
動画だけではわかりにくいと思うので、一般質問のやり取り（議事録）を文字ベースでも掲載致しますのでご覧ください↓
【令和元年9月議会一般質問（9月12日）那覇港管理組合へ部長級職員派遣について】
◆新垣有太議員 おはようございます。無所属の会、新垣有太と申します。一般質問を行います。１那覇軍港浦添移設問題を含む浦添市西部開発について。初めに８月23日の新聞報道で浦添市長、北側案容認示唆という見出しの記事が出ました。今回の一般質問で多くの議員が質問をされましたが、改めて市長の考えを伺います。
◎松本哲治市長 それでは、ただいまの新垣有太議員の御質問の中から１番の御質問にお答えをいたします。那覇港湾施設の浦添ふ頭地区への移設につきましては、浦添の西海岸地域が沖縄21世紀ビジョン及び沖縄アジア経済戦略構想において示された世界水準の観光リゾート地及びアジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指すためには、周辺の景観等を踏まえると北側案と南側案との比較では、南側案のほうが望ましいと考えております。しかしながら、浦添ふ頭地区においては世界水準の観光リゾート地の形成だけではなく、物流機能の拡充も求められているため、双方の視点からオープンに議論をした上で、沖縄県全体の経済振興に資するような結論を出し、市民、そして県民にしっかりと広く説明をしていくことが重要であると考えております。残りの質問については担当部局長からお答えいたします。
◆新垣有太議員 那覇軍港浦添移設問題を含む西部開発について、再質問を行います。浦添市は６月４日付で県、那覇市及び那覇港管理組合宛てに浦添市から那覇港管理組合組織に、浦添市の部長級職員の派遣をしたいとの趣旨の要請書を送付されたとのことでございます。その目的は何か、現状ではどのような不都合があるのかを改めて説明をお願いしたいと思います。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 こんにちは。再質問にお答えいたします。６月４日付、沖縄県知事、那覇市長、那覇港管理組合管理者に向けた要望書の内容といたしましては、那覇港港湾計画の改訂、とりわけ浦添ふ頭地区の計画改訂に当たっては物流機能及び世界水準の観光リゾートの形成を図るため、地元との連携強化が極めて重要であると考えております。当該構想の実現に向けては地元に精通した職員を配置し、統括した役割を担うことが不可欠と考え、そのために浦添市派遣の部長級職員を那覇港管理組合に配置することに配慮をお願いする内容でございます。今回その要望をしたという内容でございますが、これまで私ども浦添市からの職員としては課長以下、６人の職員が派遣されておりますが、那覇港の重要な会議等においては３人の副管理者、参事官と２人の部長等で協議をされているところで、私どもの意見がダイレクトに管理組合のほうに伝わらないというような状況等も打破したいという考え、それと組合のほうにおきましては規約において、那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに、適正で効率的な管理運営を行うとして事務を共同処理するというふうに規定されております。県、那覇市、浦添市からの派遣職員で構成し、共同して事務を円滑に行うためにも組合議員及び副管理者の配置同様に、職員の役職も不公平感のないように配慮していただきたいという考えでございます。
◆新垣有太議員 何か不都合があるかというところが少しわかりにくかったんですけれども、具体的にどういう計画に、例えば何か携われないとか、計画策定に携われないとか、意思決定の場所に、そこに加われないとか、そういうことがあるのですか。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。計画の場に携われないということに対しても、私どもの課長級の派遣されている職員においても工事の部門ということで、計画の部門のほうに係長職でいますけれども、その計画の意思決定の場にも係長のほうも入れないというふうな状況があります。管理組合の中の意思決定といたしましては、４人の常勤の副管理者、参事官、総務部長、企画建設部長による会議で決定されて、その内容等が管理組合のほうの構成団体調整会議ということに説明される仕組みとなっております。管理組合、県、那覇市のほうにおかれては浦添の意向も構成団体調整会議で発言する機会もあるし、そこで決めているということではございますけれども、その構成団体調整会議に諮られる前に、管理組合としては、ほぼ方針が決まっている。その方針を決めるのに県、那覇市、管理組合のほうで決めてきて、浦添市としては構成団体調整会議、最終の場で聞かされて、それについてどうなのかというような判断を求められて、また持ち帰る、またそこで発言をすると時間のロス。それとまたどうしても多数決というわけではございませんけれども、県、那覇市、管理組合がそういうふうに行こうと決めた際に、浦添市からの意見等がなかなか通りづらいというようなこともございまして、そういった管理組合の意思決定の場にも浦添市として部長級の職員を派遣して、透明性のあるような会議が持てたらいいというような考えでございます。
◆新垣有太議員 わかりました。部長級職の派遣に関して、私も８月23日の組合議会を傍聴いたしました。その際のやりとりの中で、那覇港管理組合側は那覇港管理組合の当初の設立時の協定書の第５条に基づいて、部長級職を派遣するためには協議が必要だという主張をされておりました。しかし、浦添市側というのは部長級職を派遣するためには特段協議は必要ないという主張をされておりました。双方で協議の必要性については、現在主張が食い違っているわけです。このことについて浦添市側の主張といいますか、違い、その理由、なぜ必要ないと言うのか、その辺の説明を願います。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。那覇港管理組合のほうにおかれては、協定書の第５条第５号の規定で事前協議が必要というようなことで、今県と那覇市のほうにそういった事前協議を、浦添市も含めて事前協議を行って回答を待って協議したいというようなことでございます。私どもといたしましては、５条の５号について、これまで那覇港のほう新たな参事官を設ける、また次長を部長に上げるというような組織の体制の変更の際においても、事前協議がこれまではなかったですよね、どうして今回事前協議が必要なのかというところが私どもとしての見解でございました。管理組合としては５条５号ではなく、５条６号、その他事項で協議が必要だというようなことで今回、事前協議の内容が５号ではなく、６号だというようなことでおっしゃっておりまして、私どもとしてはそれについて、何で新たに今回は事前協議が必要なのかというようなことを申し上げてまいりましたけれども、向こうとしては今後の組織の見直しについても含めて、６号のほうで、その他事項でも事前協議をしたいということをおっしゃっております。以上です。
◆新垣有太議員 私もこのやりとりを聞いていまして、浦添市側の主張が正しいなというふうに私は思いました。那覇港管理組合の組織で過去に次長級のポストがあったというふうに聞いております。そのポストは現在は企画建設部長になっておりまして、そこは国交省から県のほうに出向された職員が、県を経由して那覇港管理組合に企画建設部長のポストに座られていると。そのポストが以前は部長級の下と言えばいいのでしょうか、格付け的には。次長級のポストであったと。その次長級ポストは部長級に格上げされたときに那覇港管理組合は各母体、つまり那覇港管理組合を組織している県、那覇市、浦添市の３母体に対して、文書で通知と言えばいいのですかね、文書で通知して協議を行ったというふうにおっしゃっておりましたよね。この状況というのが、実際、私文書とか見たことがないので、どういう通知だったとか、いわゆる那覇港管理組合は協議をしたと言い張っているのか。その辺の説明をちょっとお願いします。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。せんだっての８月23日の議会で那覇港管理組合のほうを傍聴なさっておりましたけれども、その際の文書については私どものほうにも、事前の文書、当然市のほうにも来ておりましたので、内容等は承知しておりますけれども、それについての内容には、那覇港管理組合派遣職員の人数についてという見出しの事前協議でございます。その内容の参考資料として組織図に企画建設部長というポストが入っていたから、その事前協議の中に含まれるというふうに言われておりますけれども、私どもとしては派遣職員の人数についての事前協議であって、那覇市から１人減らすというような事前協議については、浦添市としても異存はないというような回答をしたところでございまして、そこに参考図にある部長級のポストがあることに対しての事前協議ではないという認識でございます。
◆新垣有太議員 ただいまの答弁ではちょっと確認しながら、また幾つかお聞きしたいんですけれども、つまり顔を突き合わせての協議はなかったと。さらに当時次長級ポストから部長級ポストになったとき、そのときに通知で各母体に来たと。いわゆるそれを那覇港管理組合は協議を行ったと言っているわけですけれども、その協議を行う根拠として、当時の協議が必要だという根拠としては設立時の協定書の５条の（５）に、私も協定書を読みましたけれども、５条の（５）に協議が必要とする事項として、組合へ派遣する職員の人数に関することは協議が必要だと。だから協議を行ったけれども、顔を突き合わせての協議でも何もなく、紙切れ一枚で通知したことを、これを県のほうは協議を行ったと言っているわけですよね。そのように私も認識しているんですけれども、しかし、今回浦添市が求めているのは人数を減らすとか増やすとか、そういう人数に関することではないと。だから協議は必要ないだろうと、浦添市は主張しているわけですね。ごもっともだと思うんですけれども、そういう主張をしますと、今回那覇港管理組合はこの協定書の５条の（６）、その他必要と認める事項、だから協議が必要だと。そういう主張をしているわけですよね。その他必要と認める事項というのは、限りなく政治判断に近いと私は思うんです。これは浦添市の各種要綱、要領、補助金の交付要綱など、そのような文言の中にも必ず最後にその他市長が必要と認めるときはという文言が必ずあります。これは何かしら、例えば災害が発生して緊急を要するときとか、そういったいざというとき、もしくはまた政治判断で必要だと認めるとき、その対外的に市民とか県民に納得できるような理由があって初めて、こういったところを活用して、必要だという、それを根拠とするわけなんです。ただ、県のほうは今回その他必要と認める事項であるから協議が必要と、この辺対外的に納得されるような説明は那覇港管理組合はあったのでしょうか、確認します。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。まず最初に紙でのそういった協議でいいのかというようなことにつきまして、これまでも事前協議というのは何度かございます。その内容といたしましても直接顔を合わせるということではなく、そういったペーパーでもって事前協議をしたいということに対して各母体、３母体のほうが管理組合のほうに異存ない、また異存があるとか、条件を付すというようなこともございますので、紙でしか顔を合わさないでやったのかということに対しては、そういう事前協議もあるということをお答えいたします。今回の事前協議が必要ということにつきましては、私どもは組合のほうに、これは事前協議が必要ではないというようなことで、最初の事前協議に対する回答をさせていただきました。それに対して組合のほうからは当組合で検討したところ、現状の業務分担に伴う組織体制を踏まえ、今後どのような対応をするか検討したいということで、その他第５条の第６号で協議をするということで県、那覇市、浦添市のほうにも、その旨、事前協議の文書を照会しておりますという回答がございました。今後の組織体制を踏まえて事前協議が必要というような内容でございます。
◆新垣有太議員 何か納得できないですね。都合がいいといいますか、以前に次長ポストから部長になったときと、その理由も変わっていますし、御都合主義というか、何かしら、ただ単に先延ばしをしたいという思いが見え隠れしているように私は感じております。大変残念であります。今回、浦添市が那覇港管理組合に求めている部長級職員派遣、今回このような対応、残念でありますけれども、しかしながら８月28日付で、那覇港管理組合議会のほうで那覇港のさらなる発展に向けて、かつ浦添市からの要望書を尊重し、那覇港管理組合に浦添市派遣の部長級職員を配置すること等の内容を盛り込んだ、那覇港管理組合議会が要請決議を行っております。この要請決議に対しては、私は大変期待をしておりますので、県、那覇市、那覇港管理組合のこのことに対する真摯で、前向きな対応を私は願っております。何よりもサンエーパルコの目の前にキャンプ・キンザーと一体となった活用ができるポテンシャルを生かすために、あの場所に軍港が埋め立てられることがないように私は願っております。以上で私の一般質問を終わります。
そもそも、部長級ポストが無いことで浦添市にとって何が悪いのか？
一般質問で一部始終を解明したので是非ご覧ください↓
動画だけではわかりにくいと思うので、一般質問のやり取り（議事録）を文字ベースでも掲載致しますのでご覧ください↓
【令和元年9月議会一般質問（9月12日）那覇港管理組合へ部長級職員派遣について】
◆新垣有太議員 おはようございます。無所属の会、新垣有太と申します。一般質問を行います。１那覇軍港浦添移設問題を含む浦添市西部開発について。初めに８月23日の新聞報道で浦添市長、北側案容認示唆という見出しの記事が出ました。今回の一般質問で多くの議員が質問をされましたが、改めて市長の考えを伺います。
◎松本哲治市長 それでは、ただいまの新垣有太議員の御質問の中から１番の御質問にお答えをいたします。那覇港湾施設の浦添ふ頭地区への移設につきましては、浦添の西海岸地域が沖縄21世紀ビジョン及び沖縄アジア経済戦略構想において示された世界水準の観光リゾート地及びアジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指すためには、周辺の景観等を踏まえると北側案と南側案との比較では、南側案のほうが望ましいと考えております。しかしながら、浦添ふ頭地区においては世界水準の観光リゾート地の形成だけではなく、物流機能の拡充も求められているため、双方の視点からオープンに議論をした上で、沖縄県全体の経済振興に資するような結論を出し、市民、そして県民にしっかりと広く説明をしていくことが重要であると考えております。残りの質問については担当部局長からお答えいたします。
◆新垣有太議員 那覇軍港浦添移設問題を含む西部開発について、再質問を行います。浦添市は６月４日付で県、那覇市及び那覇港管理組合宛てに浦添市から那覇港管理組合組織に、浦添市の部長級職員の派遣をしたいとの趣旨の要請書を送付されたとのことでございます。その目的は何か、現状ではどのような不都合があるのかを改めて説明をお願いしたいと思います。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 こんにちは。再質問にお答えいたします。６月４日付、沖縄県知事、那覇市長、那覇港管理組合管理者に向けた要望書の内容といたしましては、那覇港港湾計画の改訂、とりわけ浦添ふ頭地区の計画改訂に当たっては物流機能及び世界水準の観光リゾートの形成を図るため、地元との連携強化が極めて重要であると考えております。当該構想の実現に向けては地元に精通した職員を配置し、統括した役割を担うことが不可欠と考え、そのために浦添市派遣の部長級職員を那覇港管理組合に配置することに配慮をお願いする内容でございます。今回その要望をしたという内容でございますが、これまで私ども浦添市からの職員としては課長以下、６人の職員が派遣されておりますが、那覇港の重要な会議等においては３人の副管理者、参事官と２人の部長等で協議をされているところで、私どもの意見がダイレクトに管理組合のほうに伝わらないというような状況等も打破したいという考え、それと組合のほうにおきましては規約において、那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに、適正で効率的な管理運営を行うとして事務を共同処理するというふうに規定されております。県、那覇市、浦添市からの派遣職員で構成し、共同して事務を円滑に行うためにも組合議員及び副管理者の配置同様に、職員の役職も不公平感のないように配慮していただきたいという考えでございます。
◆新垣有太議員 何か不都合があるかというところが少しわかりにくかったんですけれども、具体的にどういう計画に、例えば何か携われないとか、計画策定に携われないとか、意思決定の場所に、そこに加われないとか、そういうことがあるのですか。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。計画の場に携われないということに対しても、私どもの課長級の派遣されている職員においても工事の部門ということで、計画の部門のほうに係長職でいますけれども、その計画の意思決定の場にも係長のほうも入れないというふうな状況があります。管理組合の中の意思決定といたしましては、４人の常勤の副管理者、参事官、総務部長、企画建設部長による会議で決定されて、その内容等が管理組合のほうの構成団体調整会議ということに説明される仕組みとなっております。管理組合、県、那覇市のほうにおかれては浦添の意向も構成団体調整会議で発言する機会もあるし、そこで決めているということではございますけれども、その構成団体調整会議に諮られる前に、管理組合としては、ほぼ方針が決まっている。その方針を決めるのに県、那覇市、管理組合のほうで決めてきて、浦添市としては構成団体調整会議、最終の場で聞かされて、それについてどうなのかというような判断を求められて、また持ち帰る、またそこで発言をすると時間のロス。それとまたどうしても多数決というわけではございませんけれども、県、那覇市、管理組合がそういうふうに行こうと決めた際に、浦添市からの意見等がなかなか通りづらいというようなこともございまして、そういった管理組合の意思決定の場にも浦添市として部長級の職員を派遣して、透明性のあるような会議が持てたらいいというような考えでございます。
◆新垣有太議員 わかりました。部長級職の派遣に関して、私も８月23日の組合議会を傍聴いたしました。その際のやりとりの中で、那覇港管理組合側は那覇港管理組合の当初の設立時の協定書の第５条に基づいて、部長級職を派遣するためには協議が必要だという主張をされておりました。しかし、浦添市側というのは部長級職を派遣するためには特段協議は必要ないという主張をされておりました。双方で協議の必要性については、現在主張が食い違っているわけです。このことについて浦添市側の主張といいますか、違い、その理由、なぜ必要ないと言うのか、その辺の説明を願います。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。那覇港管理組合のほうにおかれては、協定書の第５条第５号の規定で事前協議が必要というようなことで、今県と那覇市のほうにそういった事前協議を、浦添市も含めて事前協議を行って回答を待って協議したいというようなことでございます。私どもといたしましては、５条の５号について、これまで那覇港のほう新たな参事官を設ける、また次長を部長に上げるというような組織の体制の変更の際においても、事前協議がこれまではなかったですよね、どうして今回事前協議が必要なのかというところが私どもとしての見解でございました。管理組合としては５条５号ではなく、５条６号、その他事項で協議が必要だというようなことで今回、事前協議の内容が５号ではなく、６号だというようなことでおっしゃっておりまして、私どもとしてはそれについて、何で新たに今回は事前協議が必要なのかというようなことを申し上げてまいりましたけれども、向こうとしては今後の組織の見直しについても含めて、６号のほうで、その他事項でも事前協議をしたいということをおっしゃっております。以上です。
◆新垣有太議員 私もこのやりとりを聞いていまして、浦添市側の主張が正しいなというふうに私は思いました。那覇港管理組合の組織で過去に次長級のポストがあったというふうに聞いております。そのポストは現在は企画建設部長になっておりまして、そこは国交省から県のほうに出向された職員が、県を経由して那覇港管理組合に企画建設部長のポストに座られていると。そのポストが以前は部長級の下と言えばいいのでしょうか、格付け的には。次長級のポストであったと。その次長級ポストは部長級に格上げされたときに那覇港管理組合は各母体、つまり那覇港管理組合を組織している県、那覇市、浦添市の３母体に対して、文書で通知と言えばいいのですかね、文書で通知して協議を行ったというふうにおっしゃっておりましたよね。この状況というのが、実際、私文書とか見たことがないので、どういう通知だったとか、いわゆる那覇港管理組合は協議をしたと言い張っているのか。その辺の説明をちょっとお願いします。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。せんだっての８月23日の議会で那覇港管理組合のほうを傍聴なさっておりましたけれども、その際の文書については私どものほうにも、事前の文書、当然市のほうにも来ておりましたので、内容等は承知しておりますけれども、それについての内容には、那覇港管理組合派遣職員の人数についてという見出しの事前協議でございます。その内容の参考資料として組織図に企画建設部長というポストが入っていたから、その事前協議の中に含まれるというふうに言われておりますけれども、私どもとしては派遣職員の人数についての事前協議であって、那覇市から１人減らすというような事前協議については、浦添市としても異存はないというような回答をしたところでございまして、そこに参考図にある部長級のポストがあることに対しての事前協議ではないという認識でございます。
◆新垣有太議員 ただいまの答弁ではちょっと確認しながら、また幾つかお聞きしたいんですけれども、つまり顔を突き合わせての協議はなかったと。さらに当時次長級ポストから部長級ポストになったとき、そのときに通知で各母体に来たと。いわゆるそれを那覇港管理組合は協議を行ったと言っているわけですけれども、その協議を行う根拠として、当時の協議が必要だという根拠としては設立時の協定書の５条の（５）に、私も協定書を読みましたけれども、５条の（５）に協議が必要とする事項として、組合へ派遣する職員の人数に関することは協議が必要だと。だから協議を行ったけれども、顔を突き合わせての協議でも何もなく、紙切れ一枚で通知したことを、これを県のほうは協議を行ったと言っているわけですよね。そのように私も認識しているんですけれども、しかし、今回浦添市が求めているのは人数を減らすとか増やすとか、そういう人数に関することではないと。だから協議は必要ないだろうと、浦添市は主張しているわけですね。ごもっともだと思うんですけれども、そういう主張をしますと、今回那覇港管理組合はこの協定書の５条の（６）、その他必要と認める事項、だから協議が必要だと。そういう主張をしているわけですよね。その他必要と認める事項というのは、限りなく政治判断に近いと私は思うんです。これは浦添市の各種要綱、要領、補助金の交付要綱など、そのような文言の中にも必ず最後にその他市長が必要と認めるときはという文言が必ずあります。これは何かしら、例えば災害が発生して緊急を要するときとか、そういったいざというとき、もしくはまた政治判断で必要だと認めるとき、その対外的に市民とか県民に納得できるような理由があって初めて、こういったところを活用して、必要だという、それを根拠とするわけなんです。ただ、県のほうは今回その他必要と認める事項であるから協議が必要と、この辺対外的に納得されるような説明は那覇港管理組合はあったのでしょうか、確認します。
◎宇根弘企画部西海岸開発局長 お答えいたします。まず最初に紙でのそういった協議でいいのかというようなことにつきまして、これまでも事前協議というのは何度かございます。その内容といたしましても直接顔を合わせるということではなく、そういったペーパーでもって事前協議をしたいということに対して各母体、３母体のほうが管理組合のほうに異存ない、また異存があるとか、条件を付すというようなこともございますので、紙でしか顔を合わさないでやったのかということに対しては、そういう事前協議もあるということをお答えいたします。今回の事前協議が必要ということにつきましては、私どもは組合のほうに、これは事前協議が必要ではないというようなことで、最初の事前協議に対する回答をさせていただきました。それに対して組合のほうからは当組合で検討したところ、現状の業務分担に伴う組織体制を踏まえ、今後どのような対応をするか検討したいということで、その他第５条の第６号で協議をするということで県、那覇市、浦添市のほうにも、その旨、事前協議の文書を照会しておりますという回答がございました。今後の組織体制を踏まえて事前協議が必要というような内容でございます。
◆新垣有太議員 何か納得できないですね。都合がいいといいますか、以前に次長ポストから部長になったときと、その理由も変わっていますし、御都合主義というか、何かしら、ただ単に先延ばしをしたいという思いが見え隠れしているように私は感じております。大変残念であります。今回、浦添市が那覇港管理組合に求めている部長級職員派遣、今回このような対応、残念でありますけれども、しかしながら８月28日付で、那覇港管理組合議会のほうで那覇港のさらなる発展に向けて、かつ浦添市からの要望書を尊重し、那覇港管理組合に浦添市派遣の部長級職員を配置すること等の内容を盛り込んだ、那覇港管理組合議会が要請決議を行っております。この要請決議に対しては、私は大変期待をしておりますので、県、那覇市、那覇港管理組合のこのことに対する真摯で、前向きな対応を私は願っております。何よりもサンエーパルコの目の前にキャンプ・キンザーと一体となった活用ができるポテンシャルを生かすために、あの場所に軍港が埋め立てられることがないように私は願っております。以上で私の一般質問を終わります。
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。