新垣有太（ゆうた）沖縄県浦添市議会議員【公式ブログ】

【コロナ第3波感染防止対策に伴う経済対策を市長へ要請（12月18日付け要請）】
コロナ病床の医療現場が厳しさを増していること等から、沖縄県は令和２年12月14日、県内で新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今月17日から28日の12日間、那覇市、浦添市及び沖縄市の飲食店と接待を伴う遊興施設の営業時間を午前５時から午後10時までとする時短営業を要請した。（12月23日発表では、時短営業要請1月11日まで延長）
この要請により、この要請決定により県は、全日程で要請に応じた事業者には協力金として48万円（12月23日発表では、1月11日までの協力で最大１０４万円まで拡大）が支給されるものの、事業者にとっては忘新年会シーズンに重なるため客足への影響は必至で、今後、事業継続そのものにも関わる事態に発展することが想定される。また、政府は、観光支援事業「Go To トラベル」を全国一斉に停止する方針を表明し、県内観光団体や企業は年末年始の観光需要を一気に失うこととなる。
このようなことから、私が所属する会派：「無所属の会」と「かがやけてだこ会」の12名の市議団により、第３波感染拡大防止対策と経済対策について市長と政策意見を交わしながら要請を行いました。年明けの近いうちに新たな経済対策等が発表されると思いますのでご注目ください。

主な要請内容は次のとおり⇊
①PCR検査（行政検査）を自らの希望により受けることができる体制へ拡充すること。
　また、本市においても民間で行政検査と同制度のPCR検査が受けられる体制を整備し、検査を受ける際の費用には助成すること。

②「Go To トラベル」一時停止に伴い損失を被る観光事業所等に対して保証する給付金などを創設するよう国に要請すること。

③浦添市独自の給付金の創設や、第３波が終息した後のプレミアム商品券などの経済対策を実施すること。
　（浦添市の場合、飲食業のみならず、交通事業者（タクシーや代行業など）への影響も考慮するよう口頭で伝えている）