新垣有太（ゆうた）沖縄県浦添市議会議員【公式ブログ】

9月30日の県議会9月定例会で、玉城デニー知事は、那覇港の港湾計画改定に向けた那覇港管理組合が実施している県民への意識調査「那覇港の将来展望等に関する意識調査」を停止すると表明した。（参考記事　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1200399.html）

調査について、組合構成団体の那覇、浦添両市が調査内容が事前に知らされていないことや、那覇市と浦添市が合意していない内容が盛り込まれていたり、また、説明や問い方がかなり誘導的になっていることが問題視されている。

※意識調査は那覇港管理組合のＨＰで実施されていたが、現在は停止中で、広く県民が見ることが出来ない状態となっている。
私が資料をとっておいたので添付します。

このような状況から、那覇港管理組合議会の臨時議会が10月9日に開かれ、原因究明のためのさらなる調査が必要とのことから那覇港管理組合議会に百条委員会（地方自治法100条に基づく調査特別委員会）が設置されている。（参考記事　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648683）









（物流の拡大が必要だと言いたい？思わせたいのだろうか、かなり物流に関する説明が多く誘導的である。）
しかし、国際物流は一括交付金を活用して輸送費の一部に補助金を投入しているが、現実は残念ながらそんなに拡大せず、当初目標としていた数値には及ばずの状態である・・・。また、現在の那覇新港ふ頭地区を拡大（埋め立て）する計画があるなか、現在の物流数の状況において浦添ふ頭地区にまで埋め立てて拡大する必要があるのかという疑問が出てくる。県や那覇港管理組合は、その疑問に対しても説明する責任があると思う。



※↑で添付された図は、浦添市に事前の説明もなく、この意識調査で突如出された。
　何が問題かと言うと、この図で青くぬられているエリアの上に軍港が来る予定となっている（いわいる軍港北側案の場合）が、軍港は表示せず、誤解を与える図になっていることや、「見直し案」として出された下の図は、事前協議もなく勝手に物流関連ゾーンを南側に寄せている。
事前説明や協議がなかったことｍ問題だが、このような見直し案を出すなら、そもそもこれまで浦添市が求めてきた軍港南側案が可能だったのではないか？と思う。
「青く塗られた部分「人流関連ゾーン・交流関連ゾーン」や軍港は浦添市の問題だから関係ありません」というメッセージにもとれる、浦添市としては本当に苦しい状況に追い込まれている。本当に悲しい・・・。




令和2年8月4日、防衛省が松本浦添市長に「北側が望ましい」と伝えられたことにより令和2年8月14日、浦添市長が苦渋の中、北側を容認した。

那覇軍港の浦添移設問題がクローズアップされて、軍港反対の声も日々高まってきているように思うが、これまでずっと向き合ってきた身からすると、この問題の原因は、浦添市がこれまで求めてきた「南側案」を、県と那覇市が、受け入れなかったことだ。

令和2年8月4日以前は、国も、軍港の位置については地元がまとまるならば軍港の位置は浦添ふ頭地区内の北側でも南側でも良いとしていた。

悔しい気持ちもあるが、日米安全保障の枠組みの中でＳＡＣＯ合意により移設が条件となっていることから、浦添市のいち地方自治体の意思だけで判断できるものではなく、残念ながらただ単に軍港反対を唱えて解決する問題ではない。

もし、まだ浦添市の海のど真ん中（サンエーパルコの目の前）に軍港を持ってこない方法があるとしたならば、国が方針転換してまだ時間が間もないので、一部を除くオール沖縄の皆さんが、理想論だけではなく、現実に向き合って、玉城デニー知事や城間那覇市長を説得し、浦添市がこれまで求めてきた軍港南側（案）を認めるよう方針転換させることが出来たならば、わずかではあるがまだ可能性は残っているのではないかと思う。

理想論のみで、ただ単に反対を訴えても、現実は厳しく、むしろ、より厳しい結果に繋がってしまう。つまり、平成１５年の儀間市長時代につくられた計画をベースにした、埋め立て面積の大きい、いわゆる「現行計画（一部変更がなされて平成22年の計画図）」のまま進んでしまう可能性があるということだ。

少なくともそれだけは避けてほしい・・・。
浦添市が求めてきた南側案に一歩でも近づけたい・・・。